身元調査に関するお断り運動とは
身元調査について調べている際に「お断り運動」というものにWEBで遭遇する場合があります。これは身元（出生、出身地）に関する調査は特定の地域出身者に対して部落差別に発展することからなされているものです。被差別部落出身かどうかを調べる事は人権侵害になるためタブーとしています。
自治体としてお断り運動を掲げている所もあります。ので興信所でもこれらのタブーに触れる可能性がある出身地調査に関して積極的に行わない場合が殆どです。法人で運営している興信所はまず無いです。個人で運営している探偵やなんでも屋などならわかりませんが。
差別は江戸時代や平安の昔から存在しています。江戸時代に入り士農工商■■●●という身分制度が敷かれた事は中学校の歴史の授業で習っているはずです。■■はおもに屠殺業を行う職業従事者です。穢れが多い人が行う職業として差別されていました。●●は人に非ずで被差別民の事とされています。
この人達が住まう地域は差別を受ける部落（被差別部落）とされていましたが、現代になるにつれて地区の名称が変えられ、また住所も移され差別を受けないようにされてきてはいます。昨今は教育も進み差別は駄目だとと言われていますし私達も差別に関して意識する事はまずありません。
けれども中には例えば、娘の結婚相手にこの部落出身者にはなってほしくないと願う親は居ますし、その気持ちもわかります。とてもデリケートな問題なのです。
身元調査が断られるその他のケース
興信所でも、身元調査などをお断りするケースがあります。
OKな依頼内容
興信所で依頼がされる事例として、息子さんや娘さんの結婚相手が、どのような仕事をしていたか、何か危ない仕事、例えば風俗などやキャバクラ譲などやホストなどの仕事、夜の仕事などをしていなかったか、反社会勢力との付き合いが無いか。
などの調査依頼が多いです。出自を調べる物ではない事なのでOKとされてます。
不安材料を払しょくする目的
- 家の資産などを狙ったケースや結婚詐欺などの事件
- 子供が出来た際に本当に息子さんのお子さんか、夜のお仕事をしているケースでは疑わしい場合がある
- 資産家や政治家の方のお家、またはとても立派な家柄のお家や代々続いてきた家柄などの家系などの場合、また有名芸能人などの場合には、交際相手、または結婚相手であると、イメージダウンなどが酷い
このような調査目的での依頼に関して問題ありません。
身元調査が断られる可能性があるのは
例えばどこどこの地域に住む誰かは、失礼なのですが最近話題となっているヘイトスピーチなどで問題になっている、韓国人ではないか調べて欲しい。
と言った依頼については、人権侵害の法令がされているため、興信所も身元調査をお断りすることがあります。
上記の通り、調べ上げた結果、ネットなどであいつは韓国人だ！という書き込みや、ヘイトスピーチなどの人権侵害につながる恐れなどがあることから、条例違反になること、そして法律により罰せられること、つまり人権侵害を行った一人として、法によって裁かれるケースなどがあるため、こうした依頼は興信所によって引き受けない場合があります。
特に、インターネットやテレビの報道などを見ても、人権侵害でケガを負った子供たちもいること、また、脅かされて、精神的に病んでしまったお子さんたちもいることから、人種差別的な意味での、身元調査は、一切行っていない、絶対に断る興信所が多く、また法令違反になるため、絶対的に罰則が設けられることでもあるため、依頼が断られるものとなっています。
このように、上記のような結婚相手の身元調査については、通常通り行われていますが、人権侵害とされるものについては、お断りされるケースが圧倒的だとされています。
