企業信用調査とはどのようなものでしょうか。
これは別名、与信調査とも呼ばれています。
具体的には、その企業が、いくらまでなら物を購入できるか（あるいは取引できるか）といった金額を「与信」といいますが、この与信の調査です。
簡単に言うと会社の力を測るための調査です。
事例で見る企業の信用調査
ですが、この年間売り上げ5千万円の会社Aが事業規模縮小のおかげで現在、キャッシュが10億円あるという場合、取引が可能になります。
ですから会社Bにとって会社Aに物を売ることができるか、与信調査をする必要があるということです。
しかし、この売り上げ200億円の会社が、10期連続赤字になっており、債務超過だったらどうでしょうか。
この会社は実は、金融機関からの信用がなくなり貸し剥がしにあっている状態だとすればどうでしょうか。
決して、5億円の商品を販売したりしないでしょう。5億円の商品を売ったはいいけれど、いつになってもキャッシュが入ってきません。
つまり売掛金（売ったけど、現金がはいってこない金額）だけが増加してしまいます。
売掛金の回収は難しいとされていますし、回収コストも増えてしまい、キャッシュ（現金）予測ができず会社経営もできないし払われなかったら倒産の危険性さえでてきます。
このような状況を防ぐために相手の会社の状態を知りたいわけです。
企業信用調査会社で与信状況を調べている
そこで、取引相手の与信状況を調査してくれる会社があります。
これが「企業信用調査会社」です。
「融資」「手形割引」「リース取引」などや「高額商品の通常取引が行えるかどうか」などを知るためにこのような調査会社に頼みます。
全国展開で有名な信用調査会社は、「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」です。
この2社がほぼ独占状態にあります。
たとえば帝国データバンクでは、ある会社から企業信用調査の依頼を受けると、その会社の取引相手に調査員が直接訪問します。
そしてその会社の社長に取材形式でのヒアリングを行います。
この結果は、帝国データバンクの独自の評価基準によって採点評価（評点）とレポートになってまとめられます。
「財務状況」「業歴」「資本構成」「規模」「損益」「資金現況」「経営者」「企業活力」などの項目が100点満点の評点になっています。
評価取材を受けた会社はその評点やレポートを見せてもらえますが、どの会社からの依頼かはおしえてもらえない仕組みになっています。
