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就職する時、もしくは転職する時、もしくはその前の面接段階で身元調査をされているということがあります。

以前であれば、学生運動に参加していたのではないか、何かしらの思想信条を隠しているのではないかといったことで興信所にお願いして身元調査をしてもらい、採用を取り消すということがあり、裁判などでも争われることになりました。

こうしたことで採用を取り消すのはいかがなものかということで、大っぴらにこうしたことは行われなくなりましたが、それでも理由を明かさず、会社の都合という理由で採用を取り消すという事案はよく出てきています。

就職・転職時にネットを使った身元調査

入社前、その人がどのような人物か、インターネットなどで検索を行うという企業がたくさんあります。

最近はSNSサイトを実名で行っている場合が多く、それまでに問題行動を起こしていないかなどがチェックされます。

実名でインターネットに参加することの意識が低い若年層などは、若気の至りもあってよからぬ行動、言動をしています。

そうしたものがいつまでも残っており、そこを企業に咎められる可能性は十分にあります。

そこで引っかかった人物はすぐに採用取り消しというのではなく、興信所を使って身元調査を行うことになり、裏付けが取れ次第、取り消しを行っていきます。

転職者の学歴・年齢・住所などの身元調査

一方、転職希望者に対しては、年齢や住所、学歴詐称といったことを中心に調査していくことになります。

また、前の会社をどのような理由で退職したのかについても調べられます。

嘘をついてまで転職したいという場合、考えられるのは企業スパイの可能性です。

同業他社を退職し、転職を果たしたものの、実は前の会社とはつながっており、情報を横流ししたというケースや、特許技術などを海外に転売した、会社が抱える秘密、個人情報をわざと漏洩させたなど数多くの企業スパイが悪さを働いてきました。

これを未然に防ぐために興信所に身元調査を依頼することになります。

もちろんすべての人物を身元調査するわけではなく、採用を予定している人物を対象に行われます。
この場合、面接でどのような印象だったかなどは関係なく、職歴などを踏まえて調査が行われます。

また、本来資格がなければできない仕事なのにもかかわらず、面接などで細かく調べなかったばっかりに無資格の人が働いていたというケースが至る所で報告されています。

こうした人を自分のところで就職させないためにも調査を行い、水際で食い止めるというケースがよく見られます。